経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数（速報、2000年＝100、季節調整値）は105.7となり、前月に比べ1.9％上昇した。2カ月ぶりの上昇で、00年を基準とする現行指数では今年4月を上回って過去最高となった。自動車の輸出などが好調で、同省は「生産は上昇傾向にある」と基調判断を上方修正した。 　（7月31日　日経新聞　夕刊）


今日も株価は好調で３日続伸となりました。上記のとおり、鉱工業生産指数が予想を超えて好調だったことが好感されたようです。

マーケットでは、各種予想を織り込んで売買が進んでいるため、マーケット予想を上回る経済指標が出ると、プラスの効果が出ます。マーケット参加者は、毎日公表される経済指標について、予想との乖離について反応するわけです。一般投資家も、下記のサイトなど参考にすれば同様のことができます。

http://www.gaitame.com/market/yosoku.html

経済指標は、季節調整などテクニカルな面でブレることが多いので、単に予想を上回ったかどうかで反応するマーケットも単純だなあとも思います。

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7月30日日経新聞朝刊（3頁）

経済統計の制約から、個人消費の実態が見えにくくなっていることについての記事です。要約すると以下のとおりです。

経産省の「商業販売統計」で、飲食料品の販売額についてみると、卸売業では好調なのに、小売業では低調となっています。これは、小売業には、生協などの宅配、インターネット販売や、卸売業の直接販売などが入っていないためと見られています。
また、クルマ、ＴＶなど高額品消費について、「家計消費状況調査」では前年比プラスで推移しているのに対し、「家計調査」では、低調となっています。これは、調査対象（サンプル）の数や偏りがあるためではないかと考えられています。

これは、昔エコノミストをしていた頃から指摘されていることです。経済社会が構造変化を遂げているときは、過去からの整合性を重視する経済指標では、その変化を表すことができないケースが多いのです。

流通経路が激変している中で、小売業の定義、調査対象を簡単に拡大できないのが現状のようです。

経済統計については、制度疲労を起こして実態との乖離を起こしているものが少なくありません。また、日本独特のものとしては、各省庁の縦割り行政の中で、同じような内容の統計が重複して行われていることも混乱の原因の一つです。

さて、記事の中にあった、家計消費状況調査と家計調査は、どちらも総務省が行っている調査です。家計消費状況調査は、家計調査を補完する目的で行われているもののようです。

家計調査は制度疲労を起こしている統計の代表的なものです。家計調査は、総務省が、全国3300万世帯の中から約8千世帯を抽出し、家計簿を詳細に記録してもらい、これを集約して統計としているものです。

調査対象となった世帯は、毎日の買物の品目別に数量価格を詳細に記録し、6ヶ月間継続して家計簿をつけなければなりません。この負担は多く、調査を断る世帯が多いのが実態のようです。

このため、家計調査は年配の家庭、専業主婦のいる家庭に偏っているといわれています。こんなものに付き合っていられる余裕のある家庭は公務員だけじゃないかとまでいわれています。

統計を利用するときは、裏に隠された事情まで調べないと騙されますよ。

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美しい国へ 安倍 晋三 (2006/07) 文藝春秋 この商品の詳細を見る

今日は、オフなので読書三昧。

次期首相の可能性の高い安倍晋三氏の「美しい国へ」を読みました。
私は、少し右寄り（朝日新聞ではなく産経新聞を購読しています）なので、何の違和感も無く読めました。

言っていることは、至極ごもっともであり、どんどん政策に活かして欲しいものです。特に、小泉政権でやり残し（手付かず？）の教育問題には真剣に取り組んでいただきたいですね。

格差問題については、ある程度の格差はやむなし、格差の再生産が起きないようにすることが肝要とのこと。まったく同感です。

先日のＮＨＫスペシャルで「ワーキング・プアー」を特集していました。あの極端なケースは、もちろん救ってあげるべきものですが、自立しようとしている人たちを助けるのは教育でしょう。

やはり、教育問題は最重要課題じゃないでしょうか。


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本日の株価は好調で、日経平均は前日比163円高で引けました。

ちなみに、私の投資方針は昨日書いたとおり、長期・分散投資なので、実質ＴＯＰＩＸ連動のインデックス運用であり、日々の値動きについては一喜一憂しません。

それでも、前日より○○万円資産評価額がアップしたことについてはうれしかったりします。しかし、昨年末からは、○○○万円下がっている・・・やっぱり、一喜一憂していますね。

ところで、４-６月期業績発表が本格化していますが、ソニーなど主力企業による好業績や上方修正が目立っていますね。これが、株価上昇の大きな要因なのかもしれません。

私の勤務先も上場企業なので、昨日、第1四半期業績を発表しました。あまり、パッとしない内容なのですが、ＩＲも担当している者としては、神経を使います。

取締役会で正式決定後、取引所への報告（端末からの入力）、兜記者倶楽部（東京証券取引所内）への投込み、自社ＨＰへの掲載などを当日に行います。翌日は、新聞等のチェックを行い、株価動向を注視、各種掲示板の書き込みチェックなど、それなりに仕事があります。

今回も特に波乱は無く（？）終わったのでホッとしています。

エコノミスト＆ＦＰというと、株式投資のプロがと思われるかも知れませんが、チャートとか細かい投資テクニックについては、あまり詳しくありません。

というより、テクニックについては興味はないし、意味がないと考えているからです。

私の投資方針は、いたって簡単で「分散投資かつ長期投資」というものです。「分散投資」については、株式ポートフォリオの半分がＥＴＦ、半分が個別銘柄です。銘柄については時価総額で上位２０社に入る有名どころを単元ずつといったところでしょうか。「長期投資」については、短期売買はまったくなく、実は、株式については、買ったことはありますが、売ったことがありません。

今後、資産運用の実際について、失敗談も含め、少しずつ説明していきたいと思います。

日経新聞の社員がインサイダー取引容疑で逮捕されました。

勤務先の担当である日経記者によれば、記者は株取引全面禁止とのことでしたが、逮捕された広告局社員にはどういう内規が適用されていたのでしょうか。

証券取引法によってインサイダー取引は厳しく規制されています。投資家は十分この法規制を理解しておかねばなりません。

私の勤務先は上場企業のため、自社株の売買には細かい規定があります。今の所属部署は企画関係なので、インサイダー情報に接する機会が多く、持株会以外での売買は実質上禁止されています。

インサイダー取引は、証券取引等監視委員会によって、かなり詳しく調査しているので、「ばれなきゃいいや」というのは通じないようです。

証券取引等監視委員会のホームページには、チクリの受付窓口も用意されていますのでご覧下さい。

以前、経産省官僚がインサイダー容疑で逮捕されたケースもありました。たかだか数十万〜数百万円の利益で一生棒に振るのはバカらしいことです。

とりあえずブログ始めました。
現職は、ごく普通のサラリーマンです。ブログで何をしようという目的も曖昧ですが、日々の仕事に埋没しないように、何か新しいことを始めようと思っただけです。
初めのうちは、単なる備忘録程度のものでしょうが、少しずつ充実させていければと思います。


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